IPO支援
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IPO（株式上場）とは
IPOとは、Initial Public Offeringの略で、未上場企業が新規に株式を証券取引所に上場し投資家に株式を売り出すことをいいます。
株式上場に際して、通常は新たに株式が公募されたり、上場前に株主が保有している株式が売り出されます。
株式上場をするメリットは、金融市場から直接資金調達することが可能となること、また上場することで知名度が上がり社会的な信用を高めることができることなどがあります。
一方で、投資家は、内部管理体制、決算報告や業績見通し等について、開示された情報を信頼して株式を売買することになりますので、上場会社には社会的責任やアカウンタビリティ（投資家や社会への説明責任）が求められます。
そのため、経営者は高い倫理観と誠実性をもって、コンプライアンス、内部管理やディスクロージャーの体制を構築することが、必須となります。
上場するためには、上場会社としてふさわしい社内体制が構築されているかなど、証券取引所の審査（上場審査）をクリアしなければならず、その準備として、課題把握と対応スケジュ ー ル立案、会計制度・内部管理制度の構築、監査法人による会計監査対応、上場申請書類の作成、上場審査への対応などが必要となります。
IPOまでの標準的なスケジュール
IPOまでの標準的なスケジュールは、おおむね次の通りです。
出所：「日本公認会計士協会「株式新規上場（IPO）のための 事前準備ガイドブック」より
①ショートレビュー及びアドバイザリー契約
ショートレビューとは、監査法人やアドバイザーがIPOに向けての課題抽出を行うものです。
呼称は予備調査、短期調査、制度調査、クイックレビューなど様々あり、また調査範囲も会計面のみに限定するかなど実務では様々な形があります。
抽出された課題は上場準備においてどれも重要なものですが、通常項目も多岐にわたることから、専門家のアドバイスを受けながら解決していきます。
なお、ショートレビュー及びアドバイザリー契約は、会計監査を依頼する予定の監査法人に限りませんので、会社のステージに合った選択が考えられます。
②上場準備に必要な内部管理体制
上場準備の各ステージで要求される内部管理体制は、 会社の規模、業種や収益基盤の確立状況により異なり、 監査法人も会社の状況によって対応することになります。
上場準備期間の早い段階で監査法人やアドバイザーに相談して内部管理体制の整備を進めることが、上場準備を円滑に進め、上場準備コストの抑制につながります。
③会計監査（財務諸表監査）
申請期の直前２期間は監査法人による監査証明が必要となり、監査法人と金融商品取引法に準ずる監査（準金商法監査）契約を締結し会計監査を受ける必要があります。
証券取引所の上場規程では、日本公認会計士協会の上場会社監査事務所名簿に登録していることを必要となっており、会計監査を実施できる監査法人の要件が定められていますので注意が必要です。
なお、大手や準大手の監査法人だけではなく中小規模の監査法人も、上場準備会社の監査を行っています。
④内部統制報告制度（J-SOX）
上場後は内部統制報告書の提出と内部統制監査が必要とされます。内部統制報告制度は、財務報告に関連する内部統制の状況を経営者自らが評価し、その評価結果について監査法人の監査を受けることになります。
その前提として、内部統制が構築され評価・監査可能となるように内部統制の状況を文書化するといった準備が必要となりますが、一連の準備には相当の時間がかかります。
したがって、上場前から内部統制報告制度への対応を計画的に準備しておく必要があります。
なお、一定規模以下の新規上場会社※は、内部統制報告書の監査が上場後３年間免除されます（金融商品取引法第193条の２第２項第４号）が、内部統制報告書自体は提出しなければなりませんので、上場準備期間中に内部管理体制の整備と運用の水準を向上させることが必要となります。
そのため、上場準備期間中に内部統制の評価体制、評価範囲及び評価時期などについて、監査法人やアドバイザーなど関係者と協議しながら準備を進めることが重要です。
※資本金100億円未満かつ負債総額1,000億円未満の新規上場会社
⑤コンプライアンス体制
コンプライアンスの状況については、上場審査の段階で主幹事証券会社や証券取引所の審査を受けることになります。
金融商品取引法、会社法、税法、労働関係の法令などのほかに、コーポ レートガバナンス・コード、証券取引所の上場規程、会計基準など多岐にわたります。
上場後も、上場会社としてルールを キャッチアップし、遵守していく必要があり、経営者自ら率先してコンプライアンス体制を整備・運用する 企業風土を醸成し、役職員教育を充実させるとともに、ルールの遵守状況をチェックしていく必要があります。
サービス内容
上場準備会社の各ステージ（創業期、飛躍期、公開直前期）に応じた各種IPOコンサルティングサービスを提供します。
IPO実務を経験している公認会計士が、IPO実現をサポートします。
短期調査（ショートレビュー）・IPOスケジュール立案
株式公開に向けて、現状と株式公開のための課題などを、調査し把握する短期調査（ショートレビュー）が必要となります。
そこで把握された課題を解決して上場審査に合格するよう、適切な株式公開のスケジュールを立案します。
事業計画作成・資本政策立案
事業計画は、客観的かつ実現可能なものでなければなりません。
ビジネスの成功はもとより、株式公開を成功するためには、経営者のプランや思いを事業計画として、現実的な数字に落とし込んで表現する必要があります。
資本政策は、上記事業計画をもとにして立案しますが、株主の既得権などにより後からの軌道修正は難しいため、資金調達と株主構成を最適解を念頭に置きながら、慎重に策定する必要があります。
内部管理体制の整備と業務改善
コーポレートガバナンスの充実、内部統制の整備・運用、社内管理体制の構築は、上場審査において非常に重要な事項です。
株式公開準備の中でも最も時間がかかり、かつ継続的に取り組んでいかなければならない重要課題です。
当事務所では、諸規程の整備・運用、予算実績管理制度の導入、内部監査など、様々な支援を提供しています。
人的リソースが不足している会社様に対しては、助言業務だけではなく、アウトソーシングとして業務を引き受けることが可能です。
株式公開申請書類等の作成代行
株式公開申請書類（Ⅰの部、Ⅱの部など）、決算短信、有価証券報告書、事業報告等の申請書類関係については、作成の助言・代行サービスを提供します。
株式公開審査対応支援
証券会社審査および証券取引所審査について、株式公開のための上場申請から書面審査、審査担当者からのヒアリングに対して、豊富な上場審査対応コンサルティングの経験により的確なサポートをいたします。