企業経営診断

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金融機関が利用する企業信用情報データベースで自社の経営状況を診断してみませんか

自社の経営状況は決算書に数値として表れます。

その決算内容は、

経営者であればとても気になるところですが、自社でどれだけ考えてもわかりません。

そこで、金融機関や信用保証協会が利用する企業信用情報データベースを使って、自社の経営・財務状況を客観的に診断してみることをオススメします。

当事務所では、一般社団法人CRD協会※が提供する「中小企業経営診断システムサービス」を使い、中小企業を対象とした財務診断サービスを提供しており、これにより自社の財務状況を金融機関と同じ目線で確認することができます。

「中小企業経営診断システムサービス」とは、全国の金融機関や信用保証協会が利用する、わが国最大の企業信用情報データベースを利用した経営診断システムで、これまでのデータベースとは違い、デフォルトリスク、つまり融資先が延滞するかしないかの信用度合いが偏差値となって表示されるシステムです。

金融機関はその偏差値をもとに９段階の財務格付を行っています。

その精度が高いという点から多くの金融機関に採用されており、従来は金融機関のみ利用していたものですが、2017年5月から会計事務所も利用できるようになりました。

※中小企業の経営データ（財務・非財務データおよびデフォルト情報）を集積する機関として全国51の信用保証協会を中心にスタート。 16年を超える年月を経て、毎年100万社超、累計で1800万を超える中小企業法人の財務データを蓄積しています。

経営診断サービスを利用するメリットは次の通りです。

①銀行が自社をどのように評価しているのか、偏差値で把握することができる
⇒ CRD協会の経営診断システムでは同業種比較も可能であるため、財務の改善ポイントが絞れます。財務改善を効率的に進めることにより偏差値がUP、格付けUPを図り融資条件を改善します。

②信用格付けのランクによって融資形態(借り方、金利水準)の適正化が検討できる
⇒格付ランクに応じて金利設定などを金融機関に交渉することも可能です。

③将来シミュレーションで事業計画のアウトラインを策定することができる
⇒「1年で偏差値が1程度アップする」など、目標数値の設定に根拠がある、実現性・実効性の高い計画が作成できます。

経営診断サービス　　１回５万円（税抜）

以下の２つの診断資料を作成・提出するとともに、今後の改善策について面談にてお伝えします。

「一般社団法人CRD協会より」