プレライズ会計事務所|スモールビジネスの財務をサポート 東京・池袋の公認会計士・税理士事務所
プレライズ会計事務所
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FASサービス

会計事務所が提供するサービスは税務会計だけではありません

補助金申請、資金調達、事業承継・M&A、事業計画策定など、いわゆるFASサービスは会計事務所で解決できます

経営や財務に関する困りごとがあれば、まずはお気軽にご相談ください。

当事務所は経営革新等支援機関認定支援機関)として、中小企業支援に力を入れています

 

②FAS説明資料

 

 

認定支援機関とは

専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士など)を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。

 

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化していますが、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

 

支援事例

新たな設備の導入に成功し、生産性が1.5倍に増加(非鉄金属製造業)の例。

新たな設備の導入を検討していた同社に対し、税理士である認定支援機関が、設備導入の影響を財務的に分析した上で複数の導入案を提案。

提案をもとに同社は設備導入を決定し、その結果、製造工程が短縮されたことにより生産性が1.5倍に増加し、競合他社に対して優位性のある短納期化を実現した。これにより、受注は増加し、売上・利益も改善傾向にある。

 

国の支援内容

認定支援機関の支援を受けることにより、さまざまな補助金や税制優遇を受けることができます。

 

「経営力向上計画」策定支援

中小企業・小規模事業者等は、業種の特性を踏まえつつ、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、IT を活用した財務管理の高度化、人材育成、設備投資等により経営力を向上して実施する事業計画(「経営力向上計画」)について、国の認定を得ることができます。

 

【経営力向上計画を策定し、国の認定を受けるメリット】
金融支援や優遇税制など多数の〝優遇措置” を受けることが可能になります。経営力向上計画は、認定支援機関の支援を受けながら策定することができます。

 

「経営改善計画」策定支援・モニタリング支援

金融機関からの融資を受ける際や、借入金の返済条件変更(リスケ)を金融機関に申し出る際には「経営改善計画書」の提出が必要になることがあります。

認定支援機関では計画書の作成支援から、作成後のモニタリングまで支援することができます。

 

【経営改善計画策定に係る費用が補助される制度】

経営革新等支援機関の支援を受けながら経営改善計画を策定する場合、一定の要件を満たせば費用の 2/3( 最大 200 万円 ) が補助される制度があります。

 

補助金申請支援(ものづくり補助金など)

国が公募する補助金に対して、認定支援機関として専門的な支援を行います。

例えば、経営改善計画策定支援事業(補助金)は、認定支援機関を通さなければ補助金申請することができません

 

資金調達に関する支援

認定支援機関の指導・助言を受けながら事業計画や経営計画を作成することで、低利融資を受けられる可能性があります。

例えば、日本政策金融公庫では特別利率 ( 低利率 ) で貸付をおこなう「中小企業経営力強化資金」などの制度があります。

また、認定支援機関の支援を受けながら経営改善に取り組む場合に、信用保証協会が保証料を減免する制度「経営力強化保証制度」などもあります。

 

支援サービスの流れ

支援サービスの流れについて、大まかに次のとおりとなります。

  1. 認定経営革新等支援機関に相談
  2. 事業計画の策定
  3. モニタリング・フォローアップ

 

まずは、認定支援機関である当事務所へご相談ください!

 

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