株式市場に上場する企業は、投資家に経営内容を伝えるために、財務諸表（決算書）を作成し公開する役割と責任を負います。
経営者は、正確な情報を投資家に説明する責任（アカウンタビリティ）を負っていますが、自ら作った情報の正しさを自らが証明することはできません。
そこで企業は、企業と利害関係の無い独立した専門家である第三者に対して、情報の正確性についての証明を依頼する必要があります。
この独立した第三者である専門家が公認会計士であり、公認会計士が財務諸表の適正性について判断するために行う検証作業を「会計監査」と言います。監査の結果は、監査報告書として監査意見が表明され、企業に提出されます。
また、法令等で監査が義務付けられているのは上場企業だけではありません。
学校法人、独立行政法人、社会福祉法人、医療法人、労働組合など、その財務諸表の適正性を保証することが求められている事業体や団体等は、それぞれの法令等で監査が義務付けられています。
公認会計士による監査業務は、概ね以下の流れで行われます。
プロセス 実施内容
予備調査 会計監査を受けようとする法人が、監査に協力する準備が整っているか、監査に対応可能な内部統制が構築されているかどうか等を調査します。法人内部組織などの調査を行い、当該体制に対応する監査計画の参考とします。
監査計画の立案 内部統制の整備・運用状況、取引の実態などを分析して、誤った会計処理が生じる可能性の高い箇所（リスク）を特定します。リスクに焦点を当てた監査計画とすることで、効果的・効率的な監査の実施が可能となります。
監査手続の実施 監査計画に基づいて具体的な監査手続を実施します。勘定科目ごとに各種の監査手続を実施することで、監査証拠を積み上げていきます。
監査意見の形成 その勘定科目に誤りがないと確信できるところまで調べた結果を監査調書にまとめます。その結果を総合的に判断し、意見を形成するに足る合理的根拠が得られていることを確認した上で意見を形成します。
監査報告書の提出 監査意見を監査報告書として法人経営者に提出します。