経営力向上計画策定支援

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経営力向上計画とは　〜公的制度を活用するために必要な「経営のパスポート」〜

経営力向上計画とは、人材育成や財務内容の分析、ITの利活用、生産性向上のための設備投資等、中小企業者等の経営力を向上するために実施する計画です。

経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等は、税制や金融の支援措置等を受けることができます。

経営力向上計画の策定支援は、認定支援機関である当事務所にお任せ下さい

経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得し、指定事業として導入した場合、即時償却・税額控除を適用できます。

※1,500万円の設備投資の場合、取得価額1,500万円全額を損金算入、または最大150万円（取得価額の10％）を法人税・所得税から控除できます

※工業会証明書を添付する所謂、A類型と呼ばれるのもの対象です（詳しくはお問合せください）

従業員の給与を前年度より増加させた場合、最大で増加額の25％を法人税から控除できます。

※役員等に支払った給与等は計算に含みません

※2019年3月決算企業から適用

M&Aの際に発生する登録免許税・不動産取得税が軽減されます（所有権移転の登記方法により税率が異なる）。

※合併による不動産の所有権移転の登記の場合、通常0.4％⇒経営力向上計画認定0.2％に軽減

新事業活動促進資金を受けることで、政策公庫が掲げる基準金利に対し－0.9％の設備資金の融資を受けることができます。

※融資実行が約束されるものではありません

ものづくり補助金、事業承継補助金、小規模事業者持続化補助金など審査時に加点を受けることができます。

※補助金によっては事前認定取得が必要なケースもあります

経営力向上計画のサンプルを掲載します。

※上記は全て消費税抜の価格です。別途消費税を申し受けます。

※顧問契約締結予定のお客様は顧問先様と同じ報酬となります。

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