社会福祉法人向け会計監査

社会福祉法人に会計監査が必要となる背景

経営組織のガバナンスの強化及び事業運営の透明性の向上により、地域における公益的な取組を実施する責務を中長期的に果たすため、一定の規模を超える社会福祉法人については、公認会計士等による会計監査を受ける必要があります。

具体的には、以下の規模要件を超える社会福祉法人には、公認会計士等が会計監査人として社会福祉法人の機関として設置されることが義務付けられます。

会計監査人による法定監査は、２０１７年（平成２９年）４月１日開始の会計年度から適用となっています。

法定監査が必要となる社会福祉法人とは

現状では、下記のいずれかの基準を満たす場合、会計監査を受け公認会計士等から監査証明を受領することが法定事項として義務づけられます。

対象範囲は段階的に拡大されますが、段階施行の具体的な時期及び基準については、「各年度の会計監査の実施状況等を踏まえ必要に応じて見直しを検討する」とされています。

• ２０１７〜１８年度：法人単位のサービス活動収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人
• ２０２３年度（予定）：法人単位のサービス活動収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人※
• （実施時期未定）：法人単位のサービス活動収益10億円を超える法人又は負債20億円を超える法人

※厚生労働省より、社会福祉法人の会計監査人の設置義務対象を、2023年度から「収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人」に拡大するという考えが示されました

報酬

予備調査報酬：３０万円〜

監査報酬：予備調査の結果に基づきお見積りします

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