顧問・税務申告

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顧問契約について

顧問契約とは、顧問契約を締結した専門家から、幅広い知識や経験・判断能力に基づく専門的なアドバイスを受けることにより、経営における課題解決のために締結される契約のことをいいます。

専門家である公認会計士・税理士と顧問サービスを契約すると３つのメリットがあります。

会社の方向性を考える上で、親身になってくれる相談相手はいますか？

経営にはビジョン（会社の方向性・なりたい姿）が必要不可欠です。ビジョンがなければ、まるで羅針盤のない船のように、会社が進むべき方向を見失ってしまいます。

顧問公認会計士・税理士は、経営者がやりたいこと＝ビジョンを一緒に考えます。

今まで曖昧だった経営上のゴールが具体的なものとなり、どのような会社にしたいのか明確となります。

また、あなたの身近に、客観的・信用性のあるアドバイスをくれる専門家はいますか？

経営は意志決定の連続です。日々発生する経営課題に対して、経営者はタイムリーに適切な意志決定をしなければなりません。そんなとき、身近に信頼できる顧問公認会計士・税理士がいたらどうでしょうか。

困ったときすぐに相談できますし、仮に自分の中で結論を決めていたとしても「先生ならどうしますか？」と聞くことで、他社事例も含めた客観的な意見をもらえます。

会社のお金の流れを「感覚」で理解していませんか？

感覚ではなく、自社の経営状態を客観的な財務数値で把握するためには、正確な会計処理に基づく月次試算表や決算書が不可欠となります。

では、日々の会計処理を正確に行い、また会計数値を分析して経営の問題点を把握することができる人材が経営者ご自身も含め、社内にどれだけいるでしょうか。

こうしたときこそ、外部の会計税務専門家である公認会計士・税理士の出番となります。数字を確認しながら経営者に対して「気づき」を提供し、「経営の見える化」を達成します。

正確な会計数値による「経営の見える化」を進めることにより、事前に余裕をもった節税対策も可能とします。また、適切な会計・税務処理は税務調査対策となります。

融資資料の作成や金融機関との折衝をお一人でできますか？

継続して会社の経営状況を確認することにより、万が一資金繰りが悪化した場合には早期にお伝えすることができます。

資金繰り状況によっては、金融機関融資をアドバイスし、融資支援を行います。

金融機関からの融資には事業計画の作成が不可欠ですが、定期的に会計数値をチェックし経営状況を確認している顧問公認会計士・税理士だからこそ、事業計画の妥当性を確認することができます。

経営のスピードを向上させるためにＩＴを有効活用していますか？

経営者は多忙です。世の中に便利なＩＴツールがあると分かっていても、自分ではなかなか調べ切れません。自社情報の漏洩などセキュリティ面や操作方法に不安があって導入に踏み切れないこともあるでしょう。

そんな経営者のお悩みを解消しつつ、経営のスピードを上げるため、その会社に最も適したＩＴツールの導入を支援します。

当事務所では、クラウド会計の利用を推奨しています。クラウド会計の利点は、預金口座やクレジットカードのデータをインターネットから取得しそれを会計データとして利用するので、今までの会計ソフトのように手入力の必要が大幅に減ることです。

また、当事務所の顧問先様とは、ビジネスチャットツールやビデオ会議システムを使い、素早く効率的にコミュニケーションをとっています。

当事務所は、最新のＩＴの有効活用を積極的に提案しています。