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「早期経営改善計画」策定支援

早期経営改善計画策定支援事業とは

資金繰り管理や採算管理などの基本的な内容の経営改善の取組みを必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直すことにより、早期の経営改善を促すものです。

中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、経営改善支援センターが、3分の2上限20万円)を負担します。

(出典:中小企業庁「事業の概要」より抜粋)

 

つまり、資金繰り管理や採算管理が不透明などで困っている会社が、経営が危機的状況になる前に、認定支援機関(公認会計士や税理士などの専門家が登録している)の力を借りて経営改善のための計画書を作り、今後どのような対策を行っていくのかについて、計画策定からフォローアップにわたって金融機関とコミュニケーションを図っていき、そのための費用の一部を国から補助を受けることができる、というものです。

ですので、返済条件や金利の変更を受けることができるわけではなく、あくまでも計画を通して自社の状況を客観的に把握し、それをもとに金融機関と今後について話し合い、合意を得るためのものです。

では、計画を作ることにどんなメリットがあるのでしょうか。

 

早期経営改善計画を作るメリット

計画策定のメリットは次のとおりです。

  • 経営課題の発見と分析を客観的に行うことができる
  • 資金繰りの把握が容易になる
  • 今後の事業が見える化し金融機関に知ってもらえる

上記の結果として、金融機関とよりよい関係の構築ができ、「より効果的な支援」「適切な支援」へつなげることができます

 

返済猶予や金利の引き下げなどのメリットが無いので、「大したメリットはない」と思われる方も多いと思います。

しかし、早期経営改善計画を利用する会社は、金融機関の信用格付で言えば、「要注意先」です。

資金の貸し手である金融機関としては、これ以上業績・財務内容が悪化する前に今後どうするのか、しっかりとした計画値で確認したいと考えますので、経営改善のための計画を作った上でコミュニケーションを図り金融機関との関係を良好なものとすることは、実はとてもメリットのあることだと思います。

 

計画策定を検討すべき会社

ここであらためて、早期経営改善計画作成を検討すべき会社は次の通りです。

  • 資金繰りが少し不安
  • よくわからないが売上が減少している
  • 自社の状況を客観的に把握したい
  • 専門家の経営アドバイスがほしい
  • 経営改善の状況についてフォローアップをお願いしたい

上述のとおり、金融機関の信用格付が「要注意先」と判定されるような財務内容の会社は、積極的に検討するべきです。

なお、当事務所では、金融機関の信用格付がわかる財務診断サービスも行っていますので、まずはこちらを利用し自社の財務内容の状況を客観的に把握した上で、早期経営改善計画策定をするかどうか判断されても良いかと思います。

 

早期経営改善計画の策定は補助金が利用できる

早期経営改善計画の策定には、補助金を利用することができます。

上記のとおり、3分の2上限20万円)ですので、会社の自己負担はモニタリング費用も含めて3分の1で済みます。

 

利用の流れ

利用の申請から計画策定、支払決定までは次のとおりです。

 

なお、利用上の注意点は次の通りです。

  • 金融機関の「事前相談書」が必要
  • 税務顧問先への支援については業務委託契約書が別途必要
  • 経営改善計画支援事業(405事業)実施後の利用は不可
  • 複数回利用はできない
  • 中小企業庁が示すサンプルの計画レベルでは金融機関の評価を得られるのは難しい(→顧問先や銀行から評価されるレベルにすること!)
  • モニタリングは1年経過後1回のみ

 

申請に必要な書類

各申請時に必要な資料は次のとおりです。

申請書類 添付書類
利用申請時
  • 経営改善支援センター事業(早期計画改善策定支援)利用申請書(別紙①)
  • 申請者の概要(別紙①-1)
  • 業務別見積明細書(別紙①-2)
  • 商業登記簿謄本(原本)
  • 認定支援機関の認定通知書 (写し)
  • 事業者に対する見積書及び単価表(自由書式)
  • 金融機関の事前相談書 (自由様式 原本)
計画策定費用支払申請時
  • 経営改善支援センター事業 費用支払申請書(別紙②)
  • 早期経営改善計画書 (別紙②-1)
  • 業務別請求明細書・ 従事時間管理表(別紙②-2)
  • 外部専門家の請求書類(原本)
  • 早期経営改善計画策定支援に係る契約書(写し)
  • 企業からの費用負担(1/3)の 領収書(写し)
  • 金融機関の早期経営改善計画 受取書等(自由書式)
モニタリング費用支払申請時
  • モニタリング費用支払申請書 (別紙③)
  • モニタリング報告書(別紙③-1)
  • 業務別請求明細書・ 従事時間管理表(別紙③-2)
  • 外部専門家の請求書類(原本)
  • モニタリングに係る契約書 (写し)
  • 企業からのモニタリング費用 負担(1/3)の領収書(写し)

 

 

報酬

上述のとおり、経営改善支援センターからの補助金を利用することとなります。

早期経営改善計画策定費用に係る補助上限額は20万円、モニタリング費用に係る補助上限額は5万円、補助上限額は計画書策定費用とモニタリング費用をあわせて20万円となります。つまり、計画策定費用で20万円の補助を受けた場合は、モニタリング費用の補助は受けることはできません。

報酬は枠内であれば自由に決めることができるものの、実際のところは、以下のとおり中小企業庁が示す報酬基準に沿って決めることとなります。

 

早期経営改善計画支援報酬  30万円 (税込、費用の2/3補助)

【内訳】

計画策定支援報酬 225,000 円 (※ 15万円補助)

モニタリング報酬  75,000 円 (※ 5万円補助)

 

参考:中小企業庁パンフレット

200210早期経営改善計画中小企業庁パンフレット

 

 

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